【社会】電通「屈辱の強制捜査」の大打撃　最悪のシナリオ

愛の世代の前に ★

■官邸を怒らせた

厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。

「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、
結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、
本省まで関わってきているのです。

厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。
本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」

差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、
ということはほぼありえない。

磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。

「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、
塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。
それに、いま官邸は『働き方改革』を進めていますが、この現場を司る責任官庁は厚労省。このまま企業の過重労働問題を野放しにすれば
、安倍総理の不興を買うことにもなりかねない。そこで、塩崎大臣は官庁としての『本気度』を示そうとしているのです」

■乗り込んだのは「特殊部隊」

「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、今年の4月からは厚労省本省にも置いています。
今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、本省の『かとく』とも連携を取って動いています。

我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、大企業が組織ぐるみで行っているものです。
それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています」

「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、
ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。
まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。

弁護士の郷原信郎氏は次のように語る。

「ある部署の労基法上の問題が恒常化していたのであれば、その部門の担当役員が事情を知らなかったとは考えにくい。
厚労省や『かとく』も、できるだけ上位の会社幹部を送検することを目指して捜査をすることになる」

これまでの企業も大手ではあるが、電通は日本のメディアを牛耳るフィクサー的存在。「格」が違うぶん、
やるからには徹底的にやる準備を「かとく」は進めている。
さらに過去のケースは小売店が従業員に過重労働を強要していたが、電通は会社ぐるみでの強要が体質化していたわけで、
経営陣が責任を問われることは必至だ。

■社長逮捕は「ありうる」

藤沢氏は次のように語る。

電通には深夜0時から会議を始めるのが『かっこいい』という風潮さえある。そんな上司のために、
新人は資料づくりや後片付けまでやらされ、残業が際限なく増えるのです。

前出・厚労担当は「官邸や『かとく』の本気度を見誤らないほうがいい」と語る。

「石井社長は『捜査に協力する』と言っていますが、万が一捜査に面従腹背するようなことがあれば、
証拠隠滅罪など刑法罪に問われていく可能性もある。その隠蔽が石井社長の指示によるものとわかれば、
当然逮捕だってありえます」

また、前出・渡辺氏は「労基法でも石井社長が罪に問われる可能性がある」と語る。

「労基法121条2項では、現場の違法行為を知りながら是正措置をしなかった場合、
事業主、つまり社長まで処罰されます。電通は'91年にも過労自殺事件を起こしており、
残業時間を過少申告させる企業文化があることは当然知っていたはず。
これに対策を取らなかったことは社長自身が罪に問われる可能性が十分にありえる」

今回のような強制捜査が入った場合、事情聴取から書類送検までは確実に行われる。企業が起訴されることも必至だが
、彼らが恐れる「最悪のケース」は、石井社長自身が罪に問われることだ。
まさに落日。
日本のマスコミ・広告業界の王者として君臨してきた電通が、そのプライドをズタズタに切り刻まれようとしている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50245

【社会】電通「屈辱の強制捜査」の大打撃 最悪のシナリオ

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