【ニュース解説】トランプが米軍を撤退させても日本の防衛に穴は開かない

ニライカナイφ ★

◆トランプが米軍を撤退させても日本の防衛に穴は開かない

◇日本が100％負担をするなら米軍将兵は日本の傭兵に

日本に関してトランプ氏は「日本は牛肉に高い関税を掛けている。こちらも日本製品に高い関税を掛けよう」とか「日本は不公正な貿易で米国人の職を奪っている。安倍は殺人者だ」「日本に駐留する米軍経費は100％日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」などと叫んでいた。
これらは1980年代“ジャパン・バッシング”の時期に言われたことを蒸し返しているだけだ。

彼は日本が在日米軍関係の経費をどれ程負担しているか、全く知らないのだろう。
今年度予算で防衛省は基地労働者2万3000人余の給与1458億円、民有地の地代、周辺対策、漁業補償などに1852億円、電気・水道料金249億円、建設工事などに206億円、米海兵隊のグアム移転や厚木基地から岩国基地への空母艦機械の移転に1794億円など、5566億円を出すほか、他省庁が昨年度米軍基地がある地方自治体に出した基地交付金が388億円で合計すると5954億円になる。

その外にも国有地を無償で米軍に貸している推定地代が、地方自治体などに貸す場合の安い地代で計算しても、昨年度で1658億円で、これも含めると日本側の負担は7612億円に達する。
在日米軍の人員は昨年9月末で5万2060人だから米軍1人当たり1145万円の出費だ。

米国の在日米軍関係の支出は約55億ドル（約5800億円）で、その大部分は人件・糧食費、一部が艦艇、航空機などの燃料やそれらの維持費だ。
もし日本が100％負担をするなら、米軍将兵は日本政府から給料を貰うことになり傭兵化する。
「自衛隊の指揮下に入るのかね」との冗談も聞かれる程だ。

そもそも「日米地位協定」の24条では、日本は施設・区域（国有地）を無償で貸し、民有地なら地代を払うが、それ以外のすべての経費は「合衆国が負担する」と決まっている。
だが米国はベトナム戦争後財政難に陥り、さらにドルの価値が360円から約180円へと下落したため、基地労働者の賃金はドルでは突然2倍になり、永年勤続の日本人警備主任の給料が米軍の基地司令より高い、という珍事態も起きた。
このため日本政府は基地労働者の諸手当を肩代わりすることにし、1978年度に62億円を分担した。その根拠を聞かれた金丸信防衛庁長官は「知り合いがお金に困っている時には思いやりを示すのが人情」と答えたため「思いやり予算」の名が付いた。

◇ガイドラインズに書かれた「一義的責任」の意味

これは堤防の一穴で、米軍は次々に基地労働者の給与の全額や、水道・電気料金の負担、基地内の施設の建て替え、新築などを要求、「海兵隊に沖縄から出て行って欲しいなら移転費を出せ」とも求められ、今日の負担に膨れ上がった。
日本では「米軍に守って貰っている」との誤解が擦り込まれているから、こうした要求を安易に呑むのだが、韓国やかつての西独と異なり、実は直接日本の防衛に当たっている米軍は皆無だ。

米第7艦隊の空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦8隻などは横須賀を母港とし、揚陸艦4隻、掃海艦4隻が佐世保を母港としているが、第7艦隊は西大平洋とインド洋を担当海域とし、アラビア海など各地に出勤する。
日本も裨益しているとしても、他の多くの諸国も同様だ。

沖縄の海兵隊の戦闘部隊である第31海兵遠征隊約2000人は第7艦隊の陸戦隊（第79機動部隊）として揚陸艦に乗って巡航し、騒乱の際の在留米国人の救出や災害派遣に当たり、有事には上陸部隊の先鋒となる。沖縄を防衛しているわけではなく、そこを待機場としている。
米空軍は嘉手納に40余機、三沢に約20機の戦闘機を配備しているが、日本の防空は1959年以来、全面的に航空自衛隊が担当しており、米空軍機は中東などに交代で派遣されることも多い。
米議会では「米本土の基地に戻し、そこから出せばよい」との論も出るが、国防省当局者は「日本が基地の維持費を出しているから、戻せばかえって高くつく」と答弁している。

ダイヤモンドオンライン　2016年11月17日
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