【沖縄県議選】移設反対派、過半数維持確実に…知事与党勝利

筑前鐵太郎 ★

　沖縄県議選（定数４８）が５日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事を支える共産や社民などの県政与党が過半数を維持することが確実となった。県内で米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件の発生直後の選挙戦となり、県民の強い反基地感情が反映された結果となった。就任から約１年半となる翁長知事は県議会の支持を背景に、引き続き政府が進める県内移設計画に反対していく構えだ。

　議長を除いて改選前に欠員２だった県議会は県政与党が２３議席で過半数を占めており、今回１３選挙区に７１人が立候補した。内訳は与党系３７人、自民など野党系２２人、公明、おおさか維新など中立系１２人（中立系とみられていた１人が告示後、与党系の立場を表明）。無投票だった名護市（定数２）は与野党系が１人ずつ当選した。

　公明は国政とのねじれで県本部は辺野古移設に反対している。公明の議席を加えると移設反対の勢力はさらに多くなる。

　沖縄では今年１月の宜野湾市長選で、安倍政権の支援を受けた現職が、翁長知事が事実上擁立した新人に圧勝しており、知事の与党系は今回「連敗」を回避した。参院選（６月２２日公示）沖縄選挙区も移設を進める自民が公認する現職と、移設反対の翁長知事を支えるグループが推す無所属新人との事実上の一騎打ちになる見通しで、反対派には追い風となりそうだ。

　当日有権者は１０５万５８８２人。投票率は５３．３１％で、過去最低だった前回（５２．４９％）を上回った。【佐藤敬一】

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