【基地移設問題】「１００％負けない」政府に勝訴の自信[10/31]

すらいむ ★

辺野古移設：政府に勝訴の自信「沖縄の負担軽減」とは何か

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡って今週、安倍政権が
一気に攻勢に出た。歴代政権が見送り続けてきた辺野古沿岸部の埋め立て本体工事に２９日
着手する一方、３０日には菅義偉官房長官が在沖縄海兵隊の一部が移転する米領グアムの
米軍施設を視察し、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢をアピールした。しかし「アメ」と「ムチ」を
使い分ける手法は従来と変わらず、沖縄の反発は一層強まる可能性が大きい。
【グアム高本耕太、佐藤敬一】

　「今後とも沖縄振興にご尽力を賜りますようお願い申し上げます」。３０日に東京の
内閣府で開催された「沖縄振興審議会」に出席した翁長雄志知事は、こうあいさつした。
沖縄の自治体関係者と有識者らが振興策を協議する同審議会は年１?２回開かれ、翁長氏が
知事として出席するのは初めて。折しも辺野古埋め立て着工の翌日。「お願い」の言葉と裏腹に、
島尻安伊子沖縄・北方担当相が入室した際、握手した表情は硬かった。終了後、心境を
記者団に問われた翁長氏は「基地問題では丁々発止の抗議をし、（振興策では）お願いする
立場の難しさは、身にしみて感じております」と苦渋の表情で語った。

　沖縄県側にとって、代執行は不意打ちだった。政府が踏み切るタイミングについて、県側は、
本体工事が進む中で現実の地形と設計の食い違いを是正する「設計変更手続き」を翁長氏が
認めなかった場合だと想定していた。県幹部は「一時執行停止と同時とは……」と漏らす。

　一方の政府は、一連の動きを周到に計算していた。２６日には辺野古周辺の３地区に対し、
県や名護市の頭越しに直接財政支援する方針を表明。翌２７日、翁長氏による埋め立て承認の
取り消しを石井啓一国土交通相が一時執行停止すると決定した上、翁長氏が取り消しを
撤回するよう求める代執行手続きを閣議了解した。

　攻勢の総仕上げが２９日の本体工事着手だった。政権幹部は「一気にバーンとやると
決めていた」と打ち明けた。政府高官は「ここ（着手）で引いていたから、９６年の普天間
返還日米合意後、１９年間進まなかった」と指摘した。

　政府には、来夏の参院選を前に、政府寄りの司法判断を得る狙いがある。石井国交相が
２８日に県側に発送した勧告文書は「文書到着翌日から５日以内（休日除く）」に
撤回するよう要求。政府は１１月６日の期限まで待った上で改めて「指示」の文書を送る。
翁長氏が応じなければ１１月中にも高等裁判所に行政訴訟を起こす方針だ。

　１９９５年に当時の大田昌秀知事が米軍基地用地の賃貸契約の代理署名を拒否した際の
行政訴訟は約８カ月で政府側勝訴の最高裁判決が確定。政府関係者は、今回も「１００％
負けない」と自信を見せる。

毎日新聞　2015年10月30日　21時41分（最終更新　10月31日　00時04分）
http://mainichi.jp/select/news/20151031k0000m010095000c.html