【行政】「鳥取と島根」「徳島と高知」合区へ　自民が新たな参院選挙改革案

小助 ★

2015.5.5 05:00

参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、
参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。
複数の参院関係者が４日、明らかにした。
さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。
都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。
参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。

総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。
鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。
自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。
このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」（自民党幹部）という。
さらに、都市部を抱える東京（改選数５）や北海道（改選数２）などの選挙区の改選数を１議席ずつ増やすことで、
格差は２・８倍台に抑えられるという。
最高裁判所は、著しい格差（衆院選で３倍、参院選で６倍以上など）が生じた場合、違憲あるいは違憲状態とする判断を示している。
参院自民党は衆院選でも適用する「格差３倍以内」に抑えることを目指し検討してきた。

参院自民党は昨年１１月の与野党選挙制度協議会で、
（１）兵庫、北海道、東京の定数を各２議席増やし長野、宮城、新潟を２議席減らす６増６減
（２）鳥取と島根の合区
（３）６増６減と合区を両方実施する－の３案を提示した。
しかし、３案でも最大格差は３・２３～４・３１倍にしか抑えられず、野党側から再検討を迫られていた。

４月１６日の参院正副議長と与野党代表者による検討会では、自民党に早期対応を求める声が続出。
山崎正昭参院議長が自民党３案を絞り込むよう求め、輿石東参院副議長は「自民は５月の連休明けに案を示す必要がある」と要請していた。

参院自民党幹部は水面下で新案を民主党側に伝えており、民主党幹部は「限定的な合区は不可避」とし、
合意形成はできつつある。自民党は今国会中に公職選挙法を改正したい考えだ。

http://www.sankei.com/politics/news/150505/plt1505050004-n1.html

【行政】「鳥取と島根」「徳島と高知」合区へ 自民が新たな参院選挙改革案

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