【休日】実は日本人は休み過ぎ!?　有給休暇消化の義務化は国力を損なう

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/66508
「日本はなぜ、これほど休みが多いのか」――。米国、欧州、アジアに本社を持つ各企業の
日本法人の人事責任者時代、私がグローバル本社の人事担当者から、必ず受けた質問である。
現在、「日本のビジネスパーソンは働きすぎだ」、「有給休暇消化を義務化すべき」といった議論がされている中で
海外から「日本では休暇日数が多い」と言われているとは、読者の方々は意外に思われるかもしれない。
有給休暇消化の義務化を含む労働関連法規の改正は、1月26日召集の通常国会で審議され、
2016年春からの施行が検討される。有給休暇消化の義務化とは、社員の希望をふまえて、
有給休暇取得日を、あらかじめ企業が指定し、年間で数日分は有給休暇を取得させるように、企業側に義務付けようとするものだ。
この議論の発端は、わが国企業の有給休暇消化率が、諸外国に比べて著しく低いことにある（表1）。
確かに日本は、有給休暇消化率50％。欧米諸国に対して大きく水をあけられている。
しかし、祝祭日を含めた休暇日数そのものの諸外国比は、どうなのだろうか？

実は、日本の祝祭日の日数は、諸外国比で群を抜いている（表2）
この祝祭日の多さが、冒頭のグローバル本社からの「日本は、なぜ、これほど休みが多いのか」、
「日本法人のワーキングデイが少ないことは問題だ」という発言につながるのである。土日を除く祝祭日に、
有給休暇消化数を加えた実質的な休暇日数の合計で比較をすると、
日本は、米国、シンガポール、韓国などを上回り、香港と並ぶ高さであることがわかる。
欧米諸国にはクリスマス休暇があるだろう、中国には旧正月の休暇があるだろうというご意見もあろう。
しかし一方、日本においては、有給休暇とは別に付与される企業も多い夏季休暇、年末年始休暇がある。
そして、夏季休暇や、年末年始休暇はオフィスがクローズされるケースも多いので、ほとんどの社員は実質的に休務するとみなすことができるだろう。
夏季休暇や年末年始休暇の日数は企業により異なるが、仮に夏季休暇5日、
年末年始休暇5日だとすれば、日本の休暇数は、諸外国比で決して少ないとは言えない。

日本の実質的な休暇日数は、決して少なくない。にもかかわらず、有給休暇の消化率のみに焦点があてられ、
それを義務化するところまで議論が進んでいることに、私は違和感を感じざるを得ない。
国際会計基準（IFRS）では、未消化分の有給休暇が企業の負債となるため、費用を追加計上することになる。
これを圧縮するための有給休暇の消化率を高めたいという原動力が働く。
しかし、周知のとおり、わが国では、いわゆる有給休暇残日数の買い取りによる企業から社員への支払いを
していないケースが多いので、わが国の実体にそぐわない国際会計基準に従わざるを得ない状況が、消化率向上に水を差している。
しかし、社員の健康維持ということであれば、休日出勤時の振替休日や代休の取得を徹底することや、
深夜残業やサービス残業をなくすことにフォーカスすべきではないか。
また、最大の問題は、わが国の休暇の構造が、土日と、祝祭日と、夏季休暇と年末年始休暇といった、
オフィスクローズを伴いがちの一斉の言わば強制的な休暇から構成されているということだ。
加えて唯一、社員に取得の裁量を付与していた有給休暇までもが、一部日数とはいえ義務化される方向にある。

ビジネス伸展のためには、裁量の付与が不可欠であるという立場に立てば、有給休暇を取得するかどうか、
付与された日数の中でどの程度の日数を消化するか、いつ消化するかについて、最大限に社員に裁量を与えることが必要だ。
消化時期についての社員からの希望をふまえるとしても、消化することや消化日数について規制を設けてコントロールすること自体が、
社員の裁量を損なうアクションであると言わざるを得ない。裁量を与えられることでモチベートされる社員からは、
そもそも、勤務するか有給休暇を取得するか、何日有給休暇を消化するか、自由にさせてくれという声が、容易に届くに違いない。

過長労働の管理は、休日出勤時の振替休日や代休取得の徹底や、有給休暇を取得できずに
健康を損なわれた方などへの個別対応で対処するべきものではないだろうか。
わが国の経済停滞の一因が、規制と義務化の行き過ぎにあるとみるのは、私だけであろうか。

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【休日】実は日本人は休み過ぎ!?　有給休暇消化の義務化は国力を損なう